相続業務 - 『行政書士グルーヴ』 ~横浜市港北区の相続相談・不動産相続相談

相続をきっかけに、大切な家族の間に紛争が生じることを「争族」と表現されます。
昨今はこの「争族」対策を意識して、遺言書の作成に注目が集まっています。
しかし、遺言を作成すればそれで「争族」対策は完了でしょうか？
実は、遺言書を作成しても、相続発生後に相続人同士でもめてしまうケースが多くあります。

それは、財産の優劣がはっきりせず、相続人の相続発生後の生活や、感情を考慮できていないことが原因です。

1.裁判所の統計（司法統計）に見る紛争の実態

最高裁判所の「司法統計（令和5年度版など）」によると、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件には以下のような特徴があります。

件数の増加傾向遺産分割調停の件数はこの20年で約1.7倍に増えており、年間約1.5万件に達しています。
遺産額「5,000万円以下」が約8割「相続争いは資産家だけのもの」と思われがちですが、実際には調停が成立した案件のうち、約77%が遺産総額5,000万円以下の家庭です。さらに、1,000万円以下というケースも全体の約33%を占めており、一般的な家庭でこそトラブルが起きやすいことがわかります。
なぜ少額でもめるのか？主な理由は「財産の大部分が自宅（不動産）であること」です。現金と違い、家はきれいに切り分けることが難しいため、誰が住むのか、あるいは売却して分けるのかで意見が対立します。

2.よくある紛争の具体例（ランキング・統計的傾向）

弁護士会や民間団体の調査、裁判事例から、以下のようなトラブル事例が多く報告されています。

順位	トラブルの主な内容	具体的な要因
1位	遺産の分け方（不動産）	自宅しか財産がなく、同居していた長男と別居中の次男で平等に分けられない。
2位	寄与分（介護の負担）	「自分が親の介護をすべて担ったのだから、多くもらう権利がある」という主張。
3位	特別受益（生前贈与）	「長女だけ大学の学費や結婚資金を出してもらったはずだ」といった不公平感。
4位	遺産の使い込み疑惑	同居していた相続人が、親の生前に預貯金を勝手に引き出していたのではないかという疑い。
5位	遺言書の有効性	「認知症だったはずなのに、この遺言書は本人が書いたのか？」といった疑義。

3.民間の意識調査に見る「未然防止の壁」

民間企業（銀行や不動産会社）の調査では、紛争の背景にある「コミュニケーション不足」が浮き彫りになっています。

対策をしない理由: 「親が元気なうちに相続の話をするのは不謹慎」「まだ早い」「何をすればいいかわからない」という回答が上位を占めます。
後悔していること: 相続を経験した人の多くが、「生前にもっと親と具体的に話し合っておけばよかった」「財産目録（リスト）を作っておけばよかった」と回答しています。

4.紛争を防ぐためのポイント

統計から見ると、以下の3点が「幸せな相続」を阻む大きな要因と言えます。

1.「うちは普通だから大丈夫」という思い込み（少額でももめる）
2.不動産の分割対策の欠如（家をどうするか決めていない）
3.感情的な対立（介護の苦労や過去の不公平感の噴出）

これらを解消するために、事前のシミュレーションや、中立的な第三者を交えた話し合い、そして遺言書の作成が有効な手段とされています。

なぜ、「みんなの相続相談所グルーヴ」が
争族を回避するプランニングが可能か？

01.

国家資格である1級ファイナンシャルプランナーを持つ行政書士であるため、相続発生後の遺族の生活（ライフプラン）までを考慮した分割の提案が可能

→ 残された遺族にとって公平性に加えて「現実味」を与える提案

02.

遺産の中で最も評価が難しいと言われる不動産について、専門的な知識があるため、何を整理して、何を遺すべきかが明確に分かる

→ 遺産の順位付けが可能であり、相続人に対する説明も明確になる。

03.

シュミレーションを通じて、財産の可視化をすることで、納税対策・分割対策・節税対策のすべて網羅することができる。

→ 客観的な数字をもって説明ができるため、納得感がある。

「みんなの相続相談所グルーヴ」の
相続コンサルティングサービスは

「もめさせない」感情面のサポート遺言書の作成や家族信託の活用などを通じ、家族間での争いを防ぎ、円満な承継を目指します。
「減らさない」経済的な保全として相続シミュレーションを活用し、現状を可視化。優良な財産を次世代に残すための具体的な計画を立てます。
「親子三代」を見据えた長期視点目の前の相続（二次相続まで）だけでなく、子や孫の代までお金で困らないような、長期的な幸せをサポートする計画を立案します。

是非、大切なご家族が亡き後も仲良く・円満に居続けられるためのお手伝いをさせて頂ければと思います。