遺産分割がまとまらない…「相続調停」の進め方と気になる費用の話

親族同士で話し合っても、どうしても意見が食い違ってしまう..。

相続の現場では、こういったケースも決して珍しいことではありません。
感情が先走ってしまい、当事者だけでは解決の糸口が見つからない…。
そんな時に検討すべきなのが、家庭裁判所での「遺産分割調停」という仕組みです。

「裁判」と聞くと身構えてしまいますが、実際には裁判官や調停委員を交えた「話し合いの場」に近いイメージですね。

相続調停にかかる「実費」は意外と少ない？

まず始めに気になるのが、裁判所へ支払う費用のことですね。
意外に思われるかもしれませんが、手続き自体にかかる実費はそれほど高額ではないのです。

●収入印紙代：亡くなった方（被相続人）1人につき1,200円

●連絡用の郵便切手代：数千円程度（裁判所によって異なります）

あとは、戸籍謄本や固定資産評価証明書などの書類収集にかかる実費です。
これらを合わせても、自分で手続きを行うのであれば、数万円もあればお釣りがくる計算ですね。

一方で、自分一人で調停に臨むのは不安だという方も多いのです。

そこで弁護士に依頼する場合、別途「着手金」や「報酬金」が発生してきます。

これは遺産の総額や、争う内容の複雑さによって大きく変動するため一概には言えませんが、数十万円から、場合によってはそれ以上のコストがかかることも。
「費用をかけてでも確実に権利を守るか」それとも「コストを抑えて自分で進めるか」..。

どちらを選べば良いのか..。

とても悩ましく、難しい判断ですね。

調停の最大のメリットは、第三者が入ることで、泥沼化した話し合いに「法的な基準」という光が差すことでしょう。

しかし、デメリットがないわけではありません。

調停は平日の日中に行われるため、何度も裁判所に足を運ぶ時間的コスト、そして何より親族間で「裁判所まで持ち込んだ」という心理的なしこりが残る可能性もあります。
これらは、お金には換算できない負担となることも..。

もちろん、調停を機に関係が整理され、かえってスッキリ解決したというケースもたくさんありますよ。
一概に「調停＝関係断絶」というわけでもないのが、相続の奥深いところですね。

「もう自分たちだけでは無理かも」と感じたときが、専門家への相談のタイミングかもしれません。

私たち「みんなの相続相談所グルーヴ」では、調停という最終手段を選ぶ前に、まずは今の状況を整理し、円満な解決に向けた道筋を一緒に探ることを大切にしています。

「費用や期間への不安、そして親族への想い..。」

まずは一度、その胸の内を聞かせてください。
あなたにとって一番納得のいく方法を、一緒に考えていきましょう！