【相続の落とし穴】「～は、こう言っていた」という口約束は無効なのか？

「あそこの土地は長男に譲るからな」
「お前の介護には感謝している。この預金は全部お前にやるよ」

そんな家族の団らんの中で交わされた何げない約束。

その場にいる全員が納得していたはずなのに、いざ相続が始まると「そんな話は聞いていない」「何か証拠はあるのか」と、兄弟間で火花が散ってしまう。
こういったトラブルは、決して珍しい話ではありません。

今回は、相続における「口約束」の法的な有効性と、それが招くリスクについて考えてみましょう。

口約束も「契約」としては成立する。けれど…

法律の世界では、契約は「お互いの合意」があれば成立するのが原則です。
これを「諾成契約」と言い、書面がなくても、口頭だけで契約は結べるということです。

「じゃあ、父さんの口約束も有効なんだ！」

そう思いたくなる気持ちは分かりますが、現実はそう甘くはありません。
相続の実務において、口約束は「限りなく無効に近い」状態に追い込まれることが非常に多いのです。

なぜなら、最大の壁は「証明できないこと」にあります。

本人が亡くなってしまった後では、その約束が本当にあったのか、どのような意図だったのかを確かめる事ができないのです。

他の相続人が「認めない」と言い出せば、第三者である裁判所や銀行を納得させることは、ほぼ不可能と言えるでしょう。

例えば不動産の名義変更や銀行口座の解約には、厳格な「証拠」が求められます。

法的に有効な遺言書や、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書。

これらがない限り、たとえ生前にどれだけ熱く語られた約束であっても、手続き上は無視されてしまう..。
これが、相続における「書面の重み」なのです。
困ったことに、この口約束が火種となって、仲の良かった家族が絶縁状態になるケースは少なくありません。

「自分だけが父さんの本心を知っている」という自負と、「不公平な分け方は許せない」という権利の主張。
双方が正義を掲げるからこそ、解決の糸口が見えなくなってしまいます。

皮肉なことに、故人の良かれと思った言葉が、家族を苦しめる原因になってしまう。
そんな悲劇は、できれば避けたいものですよね。

「うちは仲が良いから大丈夫」 そう過信せずに、思いを形にしておくことが本当の優しさかもしれませんね。

「完璧な遺言書なんて書けない」と構える必要はありません。
まずは自分の気持ちを整理し、それを家族に共有する。
そのプロセス自体が、円満な相続への大切な準備となるはずでしょう。

相続は、法律の知識だけでなく「心」の問題が大きく関わります。

「生前に約束したはずなのに、話し合いがまとまらない」「父の思いをどう形にすればいいか分からない」

そんなときは、一人で抱え込まずに私たちへお気軽にご相談ください。
私たちは、単に書類を作るだけではなく、ご家族それぞれの物語に耳を傾け、どうすれば全員が納得して新しい明日を迎えられるか。
一緒に知恵を絞り、最適な着地点を探すパートナーでありたいと考えています。

口約束が「無効」という冷たい言葉で終わらないように。
あなたの家族の大切な思いを、私たちが形にするお手伝いをいたします。