相談者の状況
60代後半・男性・中小企業経営者。横浜市内に自宅と収益不動産2棟、さらに地方に土地を複数保有しています。
子どもは2人いますが、不動産の分け方や相続税については「顧問税理士に聞いてもいつも曖昧な返事で、具体的に動いたことがない」とのこと。
「自分が元気なうちに何とかしたいが、何から始めればいいか分からない。正直、税理士が頼りにならない」という状況でご相談にいらっしゃいました。
どのように解決したか
まず、現時点での「相続の全体像」を可視化することから始めました。
保有不動産すべての相続税評価額を試算
現状のまま相続が発生した場合の相続税額の概算
納税資金として使える預金・現金との比較（＝納税資金が足りるかどうか）
子ども2人への分け方のパターンを複数提示
その結果、「このまま何もしないと、納税資金が不動産売却でしか賄えない」という現実が浮かび上がりました。
これを機に、生前贈与の活用・一部不動産の整理・遺言書の作成という3本柱で対策を開始。優先順位と時間軸を明確にした上で、無理なく動ける計画を立てました。
こんな悩みも、あわせてご相談いただけます
- 子どもに不動産を残すべきか、売って現金で渡すべきか迷っている
- 自社株や事業用不動産も絡んでいて整理が複雑
- 遺言書を書きたいが、内容をどうすればいいか分からない
- 配偶者への相続と子どもへの相続、どちらを優先すべきか